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zoom RSS バフェット氏:甘やかされた富裕層に増税必要−議会に呼び掛け

<<   作成日時 : 2011/08/16 04:08   >>

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【バフェット氏:甘やかされた富裕層に増税必要−議会に呼び掛け】---
<8月15日(ブルームバーグ)>

  米資産家ウォーレン・バフェット氏は、米国の財政赤字削減を図るため、富裕層個人への増税を議会に強く求めた。

  増税は投資や雇用の伸びを阻害することはないと説明している。

  バフェット氏(80)は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で、「友人や私は資産家に優しい議会からたっぷり甘やかされてきた」と述べ、「米政府が犠牲の共有について真剣になるべきときだ」との見解を示した。

  寄稿文によると、バフェット氏の昨年の連邦税の総額は693万8744ドル(約5億3300万円)。

  同氏は「大きな金額のように聞こえるかもしれないが、私の課税所得の17.4%にすぎない。実際のところ、これはわれわれのオフィスのほかの20人の税率よりも低い。彼らの税負担は33−41%で、平均は36%だ」と指摘した。

  100万ドル超を稼ぐ層に対しては、配当やキャピタルゲインなどを含めて100万ドルを超える課税所得について即座に増税すべきだと指摘。

  「貧困層や中間層がわれわれのためにアフガニスタンで戦い、大部分の米国民が生活のやりくりに苦労しているのに、われわれ『超金持ち』は並はずれた優遇税制を受け続けている」と述べた。

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 バフェット氏の寄稿文には心から国を愛する姿勢が見える。

 しかし、この記事には大きな誤りがある。

 増税ではなく、一時的な減税措置の解除なのだ。

 サブプライムローン問題⇒リーマンショックという「百年に一度の危機」と言われる金融危機の際に、日本を含めた各国で景気刺激策として大幅な減税措置が取られた。
 
 その際、所得の高い富裕層にも大幅な減税がされ、その解除策がアメリカで議論されている。
 アメリカの共和党やティーパーティと呼ばれる小さな政府を目指し納税を渋る連中は、民主党が一時的な減税措置の解除を、「増税」と呼んで非難している。

 しかし増税と減税措置の解除とでは明らかに性質の異なる議論で、いわば詭弁に過ぎない。 

 アメリカは超格差社会だ。

 統計にもよるが約5%の富裕層が国の富みの約95%を独占し、残りの5%の富を約95%の中流層・貧困層が分け合っている。 

 日本でも経済格差は年々開く一方である。

 税制により国の富みの再配分がされるのだが、日本では貧困層に負担の重い消費税増税しか聞こえてこず、所得税の累進課税の度合いについては、なんら議論もされない。


 日本はやたらアメリカ社会のマネをするのが好きで、行く末はアメリカのような理不尽極まりない社会になる事を懸念している。

 象徴的なのは法人税減税・消費税増税という議論である。

 日本の企業の多くは過去最高収益を挙げながら、「国際競争力の強化」だの「日本企業の海外移転」だのと脅し文句で法人税減税が画策されているが、詭弁に過ぎない。 

 過去最高収益を挙げている背景には徹底化されたリストラと非正規職という使い捨て労働の上に成り立っている。

 東京電力の事例を象徴するように巨大企業に対して、なんら刑事罰も下らず、平然と税金の投入と電気料金の値上げなどのやりたい放題だ。

 本来、国民主権を宣言している国において国民は貧困と経済格差に苦しみ、大企業は優遇されている。

 また、富裕層に遠慮してか証券税制も優遇されたままだ。

 株式などの金融商品にキャピタルゲインやインカゲインに対して本来20%の課税がされるところ、10%に据え置かれたままである。 

 金融商品を多く所有し、企業の株式の配当金などで潤う富裕層にとっては莫大な減税措置となっていながら、消費税10%っまで引き上げが公然といわれている。
 

 いわく赤字財政や少子高齢化社会を迎えるにあたっての社会保障費の捻出。

 しかし、年金や介護などのサービスを受け取る際、所得の多い人達程優遇される。
 
 当然ながら貧困層にはなけなしの年金しかもらえない。
 
 それならば、当然のごとく富裕層から多くとればいいだけのところ、様々な詭弁を弄して逆進性の高い消費税引き上げばかりが垂れ流され、国民の多くがウソと詭弁に惑わされ、賛成する者がでてきている。
 

 原発の安全デマと同じように地上波TVや大新聞が巧みに世論誘導をしている故、多くの国民がウソと詭弁に騙されているのである。 

 世論を作るのが、巨大資本である地上波TVや大新聞であることを、より多くの国民が早く見抜かなければ、アメリカのような超格差社会へと導かれ、理不尽極まりない社会へと変貌するだろう。(もうしているが・・・)


 証券税制の優遇により株式を多く取得している富裕層や大企業が潤い続け、金融商品とは無縁の貧困層は消費税増税に苦しむ光景は見たくはない。
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    コメント(1件)

    内 容 ニックネーム/日時
    最近の若い世代は自分達だけの自由な時間を願い子供をつくらない世帯が増えているそうですがコレこそが、日本の抱える問題の少子高齢化社会の因ともいえないかと感じるのです。
    智太郎
    2011/08/16 13:36

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