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zoom RSS 政治・官僚・財界癒着構造に「報道」が加わる 〜福島東電原発事故から見えるこの国の国民不在の癒着構造〜

<<   作成日時 : 2011/06/06 06:55   >>

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 この国はもはや民主主義国家でも法治国家では無いという事改めて自覚させられたのは、今尚続く福島東電原発事故の経緯から見事にこの国の在り方が浮き彫りになった。

 この国の在り方を位置づける言葉が見当たらないが、政治家・財界・官僚・報道(?)の四社機関が癒着し合った国家であり、、国民は蚊帳の外である。

 国民は政治家にとってすれば騙して票を得る対象であり、財界からすれば労働者として搾取する対象であり、カネ儲けの対象であり、官僚からすれば次々と権利をはく奪し義務を負わせ、自らの言いなりにさせる奴隷であり、報道からすれば政・財・官の意を汲んで、国民の世論を誘導する対象に過ぎない。

 そもそも、政・財・官・法の癒着構造は必然的にならざるを得ない点を指摘した。

 今回の福島東電原発事故で明らかとなったのは、地上波TV局を持てるような商業メディア自体が巨大資本であり、財界の一つとして同じ巨大資本東京電力が引き起こした事故のツケを国民が負担する事が当然とするような世論を形成する意図が見え見えである。

 かつて当然とされた「報道の中立性」や「公共性」、「ジャーナリズム」、「権力のチェック機関」としての社会的使命を全てかなぐり捨て、ひたすら国民の世論を巧みに誘導し、公権力のPR機関として存在し続けている。

 今回の原発人災報道の在り方をみれば一目瞭然と言える。

 無料で手軽に見ることのできる地上波TV局と巨大スポンサーたる電気事業連合会(東電など電力九社)やACジャパン(民間の広告キャンペーン)との癒着関係が一目瞭然であり、国民を愚ろうし続けている。

 いかに事故の深刻さを隠すか、いかに国民の脱原発世論を圧殺するか、いかに加害企業たる東京電力の賠償責任を国民に転嫁するか、いかに財政赤字のツケを国民に転嫁させるか、いかに反動法案をひた隠しにするのか、いかに巨大企業の為の奴隷として位置づけるか・・・・

 このような巧みな世論形成・誘導は、上記の癒着構造から伺える。

 そもそも地上波TV局はほぼスポンサー料により成り立っている。

 TV大新聞という存在は所詮「営利を追求する株式会社組織」である点は非常に問題である。

 決して非営利団体でもNGO団体でも無い。

 究極的には株主に対して経営責任を負う存在に過ぎない点から必然的に「ジャーナリズム精神」や「報道機能」を喪失をせざるを得ない。

 利益を追求する以上、スポンサーとは縁は切れないのである。

 それ故巨大スポンサー企業にとって都合の悪い情報を国民に伝える事は無いどころか、都合の良い情報へと改竄して、国民を巧みに騙すののはこの経緯から明らかだ。

 電気事業連合会からTV局へのスポンサー料は莫大である。TV局にとって重要なのは視聴者では無く、スポンサー料を受け取る電気事業連合会や経団連などの財界であるのは当然の帰結なのである。

 またACジャパンの存在も重要もTV局を腐敗させている。

 「ポヨヨーン」や「ガンバレニッポン」などと連呼するCMを作成したのはNHKであり、その広告主はACジャパンである。

 ACかつての公共広告機構が名称改称した組織であり、主に巨大企業の役員などが役員となった財界による大震災時企業が広告自粛をした場合にその補てんをする組織である。

 スポンサー料が途絶えると経営が成り立たないTVは、そのスポンサー主に従属する存在となる。

 つまり財界によるTV支配を強化するスポンサー組織であり、役員の中には多くの電力会社役員が名を連ねている。

 アッテンボロー氏のブログにてACの役員が列挙されているので、参照して頂きたい。

 「今こそACに抗議が必要だ。」(ブログ名「アッテンボローの雑記帳」)
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2011/04/post-3a50.html

 

 また、震災当日東電勝俣元会長とTV大新聞幹部との癒着接待旅行として中国に行っており、多額の旅費を東電が負担していた事をスクープした記者が暴露し、会見でその事実を勝俣元会長は認めた。





 この質問者はTV大新聞記者によるものでは無く、日本インターネット新聞というフリーランスの記者田中龍作氏によるもので、TV大新聞は決してこの会見部分を報道したりニュースにしたりは一切していない。

 フリーランス記者の存在が国民にとっての知る権利を担保しているという点は非常に綱渡り状態である。

 フリー記者の存在は巨大企業のカネを受けない代わりに、視聴者からのカンパや有料放送の出演料で取材活動を行っているが、情報発信力という点からはTV大新聞には勝てない。

 今後、国民一人一人がこのようなフリー記者を育てていくという姿勢を貫かなければ、ウソとデマにまみれた「大本営発表」がまかりとおるだろう。


 フツーの国民にとって情報の収集活動に費やす時間は限りなく少ない。

 特に貧困と長時間労働に苦しむ人たちや子供を持つ親など多くの国民は気軽にTVをつければ、情報を得られる。

 しかし、その情報がどのような意図があり、どのような意味があるのかまで詮索する時間を確保する事は困難だ。

 それ故、我々国民は安易に地上波TVの世論誘導に乗らず物事の本質を解き明かしてくれ、政・財・官との癒着関係に無い信頼できるジャーナリストを育て、監視する事は民主主義社会を維持する上で不可避である。


 TV大新聞の腐敗を語る上で、記者クラブ制度も見逃せない。

 記者クラブ制度とは公共機関つまり国民の税金で成り立つ組織ごとに設けられており、TV大新聞記者のみを受け入れ、その組織の意を汲んだ「ニュース」なり「報道」を行うための制度である。

 例えば警察や検察などにも当然の如く設置されており、記者は警察・検察発表を何ら検証無し発表どおりに国民に伝える故、冤罪の温床ともなるし、警察組織・検察組織批判はタブーなのである。

 警察が証拠を改竄したり裏金を作ったり調書を改ざんして冤罪を生み出した事が発覚したが、これは氷山の一角である。かつてテレビ朝日は毎週鳥越氏をキャスターにした「ザ・スクープ」という番組で、様々な権力犯罪を暴いてきた(警察・検察・裁判所の裏金の存在や冤罪事件など)が、当然視聴者は多かったが、テレビ朝日上層部からの圧力だろうか放送回数は少なくなり、もはや年数回となっている。

 残念ながら「ザ・スクープ」のような番組に続く番組は皆無であり、国民が公権力の犯罪や巨大企業の犯罪、霞が関の官僚機構の不正を暴き批判する番組は、もはや無いといっていいだろう。

 逆に、知りながら数々の巨大組織の不正には沈黙する番組だらけで、国民が真実を知りうる手段はネット上や一部有料番組だが、ネットは規制され、有料番組にも巨大組織の意を汲んだ番組しか作れなくなりつつある。

 本来、政・財・官の癒着を断つとして「企業団体献金の禁止」をして「政党助成金(政党交付金)」という国民の税金を政党に注ぎ込む法案が1994年に成立したものの、「企業団体献金の禁止」は行われず、政・財・官の癒着に加えて報(道)も加わるという酷い有り様である。

 この問題を追及する番組は一切無いし、以前莫大な国民の税金を政党は受け取り続けながら(日本共産党だけは一切政党助成金の受け取りをしていない)、企業・団体からも献金を受け取るという国民を欺く事が続いているが、TV大新聞はこの矛盾には一切触れていない。 

 残念ながら多くの人達は何気なくTV大新聞を見たり読んだりして、「TVでやっているのだから」とか「新聞に出ているのだから」という理由だけで、その情報は絶対的なものであり、情報の全てと思い込んでいる。

 それ故、国民の世論は誘導され、コンピューター監視法案の存在自体すら知らない国民が多数おり、その多くの国民が意図的に誘導された情報のみを持って投票行動しながら、民主主義社会が担保されていると信じ込んでいる。


 しかし、国民の多くは流され続ける情報が持つ意味を理解し、どのような意図があるのかまでは詮索しないのは、上記とおりである。

 政(治)・財(界)・官(僚)の癒着のみならず放(送)も加わって四社が癒着構造は民主主義の死滅を意味する。

 民主主義社会の最低必須条件は公権力のチェック機能である。

 本来ならばTV大新聞は「公権力のチェク機能」という使命を担わなければならないのだが、既にこの使命は捨て去られ単なる「大本営発表」を繰り返すTV大新聞の存在はむしろ有害
と言わざるを得ない。

 今回の福島東電原発事故でも、世論は巧みに誘導され、報道されない多くの情報は一部ネットユーザーに限られている。

 情報格差は著し存在し、TV大新聞のみを唯一の情報源としている大多数の国民とネットを中心に情報を得ている人たちの間における、福島東電原発事故の見方は大きく異なる。

 TVはひたすら過去最悪の放射能汚染実態を伝えるどころか、政府・官僚、加害企業たる東電は「風評被害」と一蹴し、情報隠蔽が明るみに出ても、そのことすらTV大新聞は伝えない。

 ここまでくると、TV大新聞の存在は問題を政・財・官の意を汲んだ世論誘導をし、真実を覆い隠し、世論が形成されている。

 そして唯一真実を知りうる(当然情報の全てが真実とは言えず取捨選択する必要性はあるが・・・)ネットの場はいま法務省主導で作成された監視法案が管民主党政権や野党たる大半の政党などの賛成で危機的状況にある。

 この国は人類が直面した事の無いほどの放射能汚染が続いていながら、事故自体がわずか数か月で風化し、賠償責任は東京電力から国民に転嫁され、拡大し続ける汚染と相反するかのように、汚染の存在自体忘却されつつある。

 熱しやすい冷めやすい社会は自然的な現象ではなく、情報を巧みに操作して形成された事を自覚せねばならない。

【参照】

「アッテンボローの雑記帳」より「今こそACに抗議が必要だ。」/サッテンボロー氏
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2011/04/post-3a50.html


・ACジャパン
http://www.ad-c.or.jp/


・ACジャパン役員リスト
http://www.ad-c.or.jp/manage/board.html


・ACジャパン/ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/AC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3


・「田中龍作ジャーナル」(田中龍作氏)
http://tanakaryusaku.jp/


・テレビ朝日「ザ・スクープ」
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/


・電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/




 
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