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zoom RSS 1/3 東京新聞を出入りにした「オフレコ」会見記事〜東電賠償スキームは東電賠償責任を国民に転嫁〜

<<   作成日時 : 2011/06/11 10:05   >>

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【オフレコ発言が示す真実】---

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011051802000112.html

(2011年5月18日:t東京新聞」<私説・論説室から>

 福島第一原発事故の賠償枠組み案に関連して、枝野幸男官房長官が銀行の債権放棄がなければ「国民の理解はとうてい得られない」と会見で発言した。

 すると、玄葉光一郎国家戦略相はテレビで枝野発言について「言い過ぎ」と批判し、閣内で認識の違いが露呈している。

 それだけではない。

 役所からも“枝野批判”が飛び出した。

 細野哲弘資源エネルギー庁長官
が十三日の論説委員懇談会で「これはオフレコですが」と前置きして、こう語ったのだ。

 「はっきり言って『いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか。なんのためにこれ(賠償案)を作ったのか』という気分ですね」

 賠償案は株主や銀行の責任を問わず事実上、国民負担による東電救済を目指している。

 長官発言は「苦労して株主と銀行を救済する案を作ったのに、枝野発言はいったいなんだ」と怒りを伝えようとしたのだ。 

 経済産業省・資源エネルギー庁は歴代幹部の天下りが象徴するように、かねて東電と癒着し、原発を推進してきた。それが安全監視の甘さを招き、ひいては事故の遠因になった。

 自分たちがどちらの側に立っているか、率直に述べている。

 まあ正直な官僚である。

 同意したわけでもないのに勝手なオフレコ条件に応じる道理もない。

 「真実」を語る発言こそ報じるに値する。
 


-------------------------------

 この記事を書いたことにより、経済産業省から東京新聞の記者は出入り禁止となった・・・

 この記事から問題点は2つ明らかになった。

・東電賠償スキームなるものは、「株主や銀行の責任を問わず事実上、国民負担による東電救済を目指している」点

・国民の税金で成り立つ官僚機構に対して国民の知る権利を侵害された点

である。

 そもそも福島東京電力原発事故は人災であり、被害額全額を事故を引き起こした東京電力が負担するのが当然である。

 加害者が被害者に賠償責任を負うのは言うまでも無い。

 更に東京電力に融資した金融機関や株主は東京電力の経営責任を問うべきもので、貸し手責任は投資責任として不良債権や投資損失を抱えるのは当たり前の話しである。

 原発事故当初、政府は国民に対して強い語調で「責任は当然、東京電力にある」と明言した。

 しかし、舌の根も乾かぬ内に「東電賠償スキーム」なるものを言い始めた。

 「東電賠償スキーム」とは、政府が交付国債を発行し、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというものである。

 「政府が」とあるが、つまり国民の税金なのである。
 
 管政権は退陣を表明した途端、「税と社会保障の一体改革」と称して消費税を段階的に10%にまで引き上げるとし、支給年金額の削減を図る事を表明した。

 つまり当然東電が支払うべき賠償金や東電に無責任に融資した金融機関、東電へ投資した株主を保護する為に莫大な財政赤字を膨大させておきながら、「少子高齢化」を理由にスリ替えて、国民から増税したり、当然受け取るべき年金を削減したりするような事を公然とやっているのである。

 結局、東京電力が引き起こした人災事故のツケを国民に転嫁させる画策を東京新聞の論説委員は記事にして国民に知らしめたところ、経済産業省は勝手に「オフレコ会見」と称して本音を言ったところ、東京新聞の記者が経済産業省から出入り禁止となったのである。

 そもそも官僚機構は国民の税金で賄われている組織であり、彼らは国民の公僕に過ぎない。

 そのような存在が国民にツケを転嫁させた挙句、国民の知る権利を侵害するような記者を出入り禁止処分にするというなんとも許しがたい所業を堂々と行ったのである。

 国民は税金を支払う見返りに彼らに国民の利益の為に働くのが当然であり、ましてや記者を出入り禁止にするような身分では無い!
 
 なんとも呆れた顛末を東京新聞の論説委員はブログニュースで明らかにした。

(つづく)


【参照】
「現代ビジネス/ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/


●5/14「「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした国民より銀行、株主という本音「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ」
/長谷川幸洋氏執筆

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911


●5/20「「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」
広報室長は直撃にひたすら沈黙」
/長谷川幸洋氏執筆

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5527






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