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zoom RSS 【番組案内拡散希望】INsideOUT「“コンピューター監視"と批判される法案」

<<   作成日時 : 2011/06/11 00:52   >>

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 コンピューター監視法案を取り上げた番組が放映される。

【INsideOUT「“コンピューター監視"と批判される法案」】
・チャンネル:BS11(BS朝日)
・放映日時:2011年6月14日(火)22時00分〜22時55分
(再放送:2011年6月15日(水) 4時30分〜5時25分)
・ゲスト:山下幸夫弁護士

http://tv.yahoo.co.jp/program/42704233/

 この番組のゲストである山下幸夫弁護士は一貫してコンピューター監視法案や共謀罪の危険性を指摘し続け反対し続けてきた弁護士である。

 コンピューター監視法案は共謀罪の一部であり、全プロバイダやインターネット事業者に対してログ(ネット閲覧記録やメールの送受信内容<携帯電話も含む>)を最長60日間保全を義務付け、公権力(警察・公安警察・検察など)に裁判所の令状無しに自由に監視させる事を許す法案であり、更にウィルス作成罪なるものを刑法に新設しウィルスの作成や意図せず広げた者い対して刑事罰を科すという恐ろしい法案である。

 いうまでも無く、憲法第21条第2項で「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という条文に違反する違憲法案であり、更にウィルス作成罪はなにも公権力に頼るまでも無く、ウィルス対策ソフトが年々進化しており、自分は年々購入している。

 この法案は共謀罪の一部に過ぎない。

 共謀罪は2004年2月に自公政権が国会上程したが、国民の猛反発にあい、2005年8月に廃案になるも、再度上程したが、2009年7月に廃案になっていた。

 管民主党政権は2011年3月11日の震災・原発震災のドサクサ紛れに閣議決定をし国会に上程し、多くの国民が原発問題に関心が向く中、密かに衆議院法務委員会で短時間の審議で可決し、2011年5月31日に衆議院本会議で起立多数で可決させた。



     【2011年5月31日、衆議院本会議】


 多くの国民が大震災や原発人災に苦しむ中、なんら国民的議論を許さずドサクサに審議をしていた事やこの国民の権利を大きく侵害剥奪する法案をほとんど報じなかったTV大新聞に対して怒りを覚える。

 そもそも管民主党政権の枝野官房長官は下記のように共謀罪に強く反対していた。


     【共謀罪に強く反対していた枝野官房長官(当時野党議員)2006年4月26日】

 まさにペテン師といっても過言でないだろうし、「弁護士のはしくれ」すら名乗る資格もない。

 またこの法案には強制執行妨害罪の厳罰化も含まれている。

 現在、建設が強行されている中国電力による上関原発問題や米軍による沖縄高村高江米軍ヘリパッド建設問題に暗い影を落とすだろう。

 コンピューター監視法案の内容や現在の動向をTV大新聞はほとんど報じていないが、国民の通信の秘密や検閲されない権利の明確な侵害剥奪行為であり、ネットの場を絶えず監視し、ウィルス作成罪などにより権力のとって不都合な者を恣意的に逮捕・起訴・投獄させる現代版治安維持法といってもいいだろう。

 このような法案の国民的議論を許さずアッサリと立法化させるやり方に強く抗議する。


<参照>
・「2011/06/01 コンピュータ監視法反対院内集会」(岩上安身オフィシャルサイト)
http://iwakamiyasumi.com/archives/10042


・コンピュータ監視法を許すな!関西集会Part2(大阪)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1307250842844staff01

・「コンピュータ監視法の制定を許してはならない」/レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2011/1307328261949staff01

・「共謀罪新設反対国際署名」
http://www.kyoubouzai-hantai.org/index.htm

・盗聴法に反対する市民連絡会/【録画配信中】私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」とは何か1/24(月)
http://portside-station.net/2011/01/23/6859/

・「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名
http://www.shomei.tv/project-1774.html

・「サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前」/田中龍作氏ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2011/06/0002432

・共謀罪を廃案に! 盗聴法に反対する市民連絡会
http://www.anti-tochoho.org/  

・日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s0





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