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zoom RSS TV大新聞のキャンペーンに乗るな! 〜東京新聞を孤立させるな〜

<<   作成日時 : 2011/05/21 17:12   >>

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<経済産業省による東京新聞出入り禁止処分の意味>

 経済産業省は東京新聞を出入り禁止にした。

 「オフレコ発言を記事にした」という理由である。

 記事を書いた東京新聞論説委員の長谷川氏が経緯と報道の在り方を問題提起したブログ記事がネット上で話題となり、多くのユーザーは支持している。

 長谷川氏の論理は当然であり、異論は無い。

 ジャーナリズム精神を持ち、その精神に基づいて記事を書く人物が新聞社(新聞といえどもTV局を持つ程の規模では無いが)にも居たのかと少しは安堵した。




<政府と官僚は国民の利害を実現するのが当然だ> 

 逆に他社(フジ産経、読売、毎日、朝日)に対して情けなく思うし、更に云えば存在自体有害とも思える程だ。

 まず官僚達や内閣に入閣した政治家は何か勘違いしていないか?

 彼らは税金で雇われた公僕であり、「オフレコ情報・発言」など存在してはならない。

 全ての情報は国民の知る権利の対象として公開されなければならないし、記者と官僚・政府だけが情報しり国民いしらされない事の異常さに気付け!と思う。

 国民の審判を得て当選し多数派となり内閣に入閣しようが、いくら難しい試験に合格しようが、所詮国民の税金で雇われた国民の公僕に過ぎない。

 彼らは国民の利益の為に働き、決して巨大資本たる東京電力の広報役でも利害代弁者であってはならない。


<福島東京原発事故をツケを東電から国民に転嫁する政策にのるな>


 しかも彼らは人類が経験した事の無い最悪の被害を与え続けている犯罪企業の利益と存続の画策をしている事は最低である。

 福島原発周辺に居住し、住まいを奪われ生活の糧も奪われ更には生命・健康を脅かされ続けている人達に対して、このような画策は犯罪として指弾されるだろう。

 この汚染は東京を越えて神奈川、静岡にまで達している事からすれば、東京電力という犯罪企業の賠償責任を国民に転嫁するなど論外である。


<東電免罪、国民負担をPRするTV大新聞>

 東京新聞の長谷川論説委員が指摘するように記者クラブ制度は「官僚が考える政策の広報を行う場」となり、大新聞TVはこの広報役を担っている点を指摘している。

 つまりTV大新聞は記者クラブに所属し、その会見主の意図を代弁する情報をPRする機関となっている事となる。

 原発賠償問題での問題であるが、公けの会見で官房長官枝野は「責任は当然東電が負う」としながらも、経済産業省の官僚や管民主党政権は、またもや国民をペテンにかけ東京電力の賠償を国民に転嫁する事を画策している。

 つまり記者クラブ制度は「東電免罪策を広く国民に受け入れさせようというPRの場」なのである。


<TV大新聞は情報を得る手段では無く、国民を洗脳する機関であり世論を形成する機関に過ぎない>

 それ故、上記で書いた通りこのような会見主の意を汲んだ「報道」をし、国民にキャンペーンを張る事により、会見主の意のままに世論誘導をするTV大新聞の存在は有害であるという意味である。

 もし、批判精神溢れるジャーナリストが多く存在すれば、TV大新聞は有意義だが、3・11以降の「報道」の在り方を見れば、巧みに東京電力に対する怒りが解消され、問題をあやふやにさせてしまった点を考慮すれば、TV大新聞にはジャーナリズムを期待できないどころか、「安全デマ」という有害な情報を流した点から弊害以外なにものでも無いという結論に達する。

 世論は決して独自の個々人の集約ではあるが、形成されるには情報が不可欠である。情報を安易に提供する機関はTV大新聞であり、記者クラブ制度に入り会見主の意を汲んだキャンペーンにより形成される点に着目しなければならない。

 「世論がこうのなのだから」という点のみでその世論に乗っかる人達も少なくない。

 つまり政・財・官・放が一体となり、国民にある意識を注入し続ける事により、世論が形成され、ひいては議会の多数派も形成される。

 このような社会は決して民主主義社会とは言えない。


<楽して真の民主主義社会は持続しない>

 単に権力の座にあるものにより形成された世論は、自主的な世論では無く、単なる洗脳された世論である事を国民一人一人が気づく必要性を感じる。

 政・財・官・放により考えを誘導される国民は、単なる為政者にとって都合の良いオモチャであり、いくらでもウソを付いても見破らない絶好の存在に過ぎない。

 残念ながらこの国の大半の人達は上記の存在である故に、理不尽な行為が堂々と見逃され続けてきた。

 もう騙されないぞ!という強い意志と粘り強い情報取集と行動が出来る人達が増えない限り、この理不尽な社会は何も変わらないし、為政者は甘い汁を吸い続ける事となろう。

 更には年間約3万人もの人達が自ら死を選択せざる得ない社会が未来永劫に続くだろう。

 現在、東京新聞社を支援したいという声が挙がっているが、一カ月後には忘れ去れる危険性が高い。

 そうなれば、一つのジャーナリズムを殺した行為に等しい。

 ひいて言うと「国民の知る権利」が更に後退し、「更に民主主義とは縁遠い社会」となる危険性を感じている。







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    コメント(2件)

    内 容 ニックネーム/日時
    ピタリと更新が止まったのが気になります。体調大丈夫ですか?長らくの深い論調で疲れてしまわないかと心配です。たまにはグッと力を抜いてくださいね。
    北の国から
    2011/06/03 22:56
    >北の国から様
    お気遣い頂き大変恐縮です。
    毎日溢れるような情報の渦に巻き込まれ、一度問題点等整理しようと思っております。

    北の国から様もくれぐれもご体調にお気を付け下さい。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
    ヒロ
    2011/06/04 16:56

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