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<<   作成日時 : 2011/05/15 05:43   >>

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核処分場:モンゴルに建設計画 日米、昨秋から交渉 原発ビジネス拡大狙い〜奴隷制社会から抜け出そう!

【核処分場:モンゴルに建設計画 日米、昨秋から交渉 原発ビジネス拡大狙い】----

(毎日新聞 2011年5月9日 東京朝刊)

◇福島事故受け批判必至

 【ウランバートル会川晴之】
 
 経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。

 処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。 

 モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。

 だが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。

 関係者によると、3カ国交渉は昨年9月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。 

 核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。

 原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉1基数千億円のビッグビジネス。 

 日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。

 しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

 日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。2035年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

 米国もブッシュ前政権が02年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が09年に計画中止を決定。

 使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

 このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」(経産省)ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。 

 施設は地下数百メートルとなる見込みだ。

 経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

 また国際原子力機関(IAEA)が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は150万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ3のウラン供給国となる可能性が高い。

 日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

 核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、IAEAなどが定める輸送方法に従えば可能。

 ただ、3国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。

 しかし今年2月、ワシントンで3カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。

 経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。

 その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。

 日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。

 ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源3法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。

--------------------------------------------

 日本国内のみならず、世界中で欺瞞が満ち溢れている。

 「札束で経済的弱者を叩き付け、危険を押し付ける構図」が今尚、日本国内のみならず、世界中で行われている。

 原子力発電の欺瞞を自分のみならず、ネット利用者の多くは感じていると思う。

 結局、原子力発電というのは危険でコストの高い非効率な発電方法だという事が、もはや常識化している。

 国民からの税金と電気料金により「原子力発電はクリーンでエコな発電方法」というデマCMや教育現場で行われてきた。

  
           【文部科学省と電気事業連合会による中学生に対する原発プロパガンダ教育】




【関西電力による原発推進CM】


 しかし、原子力発電のウソを2011年3月11日に起きた東北関東大震災→いまだに福島原発事故で多くの国民の知る事となった。(当然この事故以前からウソを見破り反対し続けてきた人達は存在していた)

 このウソを付くのに、国民が支払う世界一高い電気料金と国民の税金で行われ続けてきた。

 この大震災以降、約2カ月を経て多くの人達は原子力発電がいかに高コストで危険なものかをまざまざと見せ付けられた。

 原子力発電は発電し終えたら、それで終わりでは無い。

 使用済み核燃料棒などのいわゆる「核のゴミ」が残る。

 「ゴミ」とは云え、ウラン・プルトニウムを大量に含む高レベル放射性廃棄物なのである。

 この高レベル放射性廃棄物は、その危険性と処理の困難さのため、その処理が世界的な問題となっている。

 日本では全国の原子力発電所で使用し終えたレベル放射性廃棄物を保管する為に、1993年から約2兆1,900億円の費用をかけて、青森県上北郡六ヶ所村に約3.000tもの使用済み核燃料棒や高レベル廃液約240立方メートルが保管されている。
 
 日本中の危険な核のゴミがこの場に集中しているのである。

 今回の大震災やその後の余震で、外部電源を喪失し非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電したが、ディーゼル発電機1機に不具合を生じたため停止するなどに危機的状況に置かれた。

 この六ヶ所再処理工場で福島第一原発事故のような事態になれば、日本のみならず全人類が消滅する危機を迎えていたのである。

 次々と出て来る情報の「洪水」の中で、この危機的状況は見逃されてきた。

 日本政府や電力会社はこれらの「死の灰(核分裂生成物)」をこの使用済み燃料の中にあるプルトニウムを再び原子力発電で再利用する「核燃料サイクル」を、原子力政策の基本使用済み核燃料を集め、その中から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す六ヶ所再処理工場建設も続けられている。

 この六ヶ所再処理工場は現在建設中であり、様々な反対運動や稼働した場合に伴う放射能汚染により付近住民のみならず。大気・土壌・海水などが酷く汚染される為、運転できない状況になっている。

 上記記事によれば日米が原発とこの危険な再処理工場とワンセットでモンゴルに売り込みを画策し、日米の受注企業に莫大な利益をもたら、更にモンゴル国内に埋蔵されているウラン燃料の利権確保をする画策を暴露した記事である。

 更に経済産業省は、原子炉メーカーの東芝、日立などに巨額な利益をもたらさようという意図も記載されている。

 再処理工場は非常に危険なものであり、国内でその建設場所を都心から離れた場所であり経済的に弱い地方に札束をチラつかせ危険を強いる手法、国際的にも比較的に弱い経済国にカネで危険を強いるやり方がまかり通る現実を垣間見る。

 もし事故が起きれば知らぬ存ぜぬという態度を決め込むやり方が、今回の福島第一原発事故で明らかになった。

 また官僚(経済産業省)はウラン燃料という利権と原発建設、再処理工場建設で利益を貪る巨大企業に莫大な利益をもたらせる見返りに、天下り先を確保しようとする意図が見え見えなのである。

 この国(他国も同様だと思うが)における官僚の存在理由は、国民の公僕では無く、単なる巨大企業の公僕に過ぎない。
  官僚は「企業の国際競争力確保」という大義名分を掲げ、巨大企業に有利な政策を取りながら、自国民に貧困を強いるやり方がまかり通ってきた。

 巨大企業の儲けは、官僚や様々な官僚の天下り先に配分されるが、国民には配分されない事はこの国の貧困率を見れば明らかである。

 特に今回の福島原発事故の賠償問題で明確となった。

 巨大資本は利益を追求し続け、労働者に貧困を強いる。更には官僚は巨大企業の利益のおこぼれに群がり国の政策を立案し、政治家も巨大企業の利益に群がり、官僚が決めた政策にお墨付きを与える。

 政・財・官の癒着構造は1980年代後半から問題視され続けてきたが、何ら解消されるどころか、肥大化する一方である。

 この国の主権は国民にあり連中には無いという事は、憲法の前文で宣言されているが、もはやカラ文句となっている。

 真の民主主義を取り戻すには、この国を支配する全連中を排除し、国民の国民による国民の為の国家を樹立する以外無い。

 このまま連中のやりたい放題を放置し続けると、国民は連中の食い物にされ、奴隷としてしか扱われないのは明らかだ。




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    厳しき建設業界のサラリーマン
    政・財の癒着、官の天下り、暴力団も関わる日本の構造的問題は、建設業界では昔からのしきたりらしいと聞いているが悪。建設業界のゼネコンが仕事を受注するのに、政治家連中と裏でつるんでる会社になんて居たくはない。建設業界の私も他のサラリーマンも不況の中、困る。やはり民主党には無理だったのだ。 ...続きを見る
    脳挫傷による見えない障害と闘いながら・・...
    2011/12/01 16:16

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