７月第１週投資行動の実践と省察 No.2「今後の日本経済見通しとＥＴＦ考」社会の隙間から/ウェブリブログ

７月第１週投資行動の実践と省察 No.2「今後の日本経済見通しとＥＴＦ考」

<< 作成日時： 2009/07/04 01:51 >>

　今週の投資行動、特に投信やＥＴＦ(上場投資信託)に関しては様子見といった感じになった。
　中国・インドを中心とした新興国へ投資するファンドの購入やＥＴＦの購入も検討したが「これでいこう！」と思える銘柄やタイミングチャンスが無かった。

　自分はＥＴＦに関して、国内株式及び国内債券に投資するものを保有する気が無いので、海外へ投資するものやコモディティ・通貨・金などに投資する銘柄に注目している。
　というのも国内投資はさわかみファンドとありがとうファンドへの月々の積み立てで充分という思いと、日本経済の今後の見通しをネガティブに考えているからである。

　日本の経済の先行きを悲観視しているのは言うまでも無く超高齢化社会の到来と政治の愚劣さ、新興国の台頭（特に中国）、デフレスパイラルから脱却できないなどとネガティブな要因が多く、楽観視できる材料が皆無だからである。
　現時点、日本政府や日銀は「景気底打ちを宣言」をしたが、非常に懐疑的である。
　確かに企業業績に関して改善傾向にあるのだろうが、背景には大幅なリストラや派遣切り、賃金の引き下げなどにより改善されたに過ぎない。このような企業業績の改善の仕方をしているといづれ消費に対してマイナスに作用する。

　国内での消費の一番大きい柱は設備投資である。設備投資に関する経済指標には改善の兆しは見えてきていない。
　個人消費も企業のリストラによる雇用情勢の悪化から期待はできない。
　
　日本は外需依存型経済と言われているが、先進国の消費が低迷しており保護主義的な流れが形成されつつある。

　今後世界の消費の牽引役となる中国・インドなどの新興国に関しては、まだ日本製品には手が出ず自国メーカーによる安価な製品の方が人気があることからこれまた期待できない。
　　今後新興国の消費層が成熟するまで待つ以外他無いが、その前に自国内企業や新興国企業により市場が占有されている事態になっているといった可能性が高い。

　本来内需拡大に努める事が重要だが、内需拡大に対して政府は何ら積極的な取り組みをしているとは思えない。
　それどころか格差社会・貧困の蔓延など内需拡大を阻害する要因が目立ち、こえらの阻害要因を改善しようという意志が感じられない。
　
　個人消費の低迷の大きな要因は消費者が将来の不安を抱えているという点である。
　年金や医療、介護といった社会保障サービスの充実に努めるどころか逆の政策を推し進めてきた。これは経団連などの財界からの提言や要望から採り入れてきたツケなのだが、このツケは放置されたままである。
　これでは多くの消費者が将来への不安から消費を控えざるを得ないだろうし、雇用情勢の悪化や労働分配率の低下により消費したくてもできないというのが現状だと思う。
　
　つまり限られた資金の中から投資するのであるから将来性がある分野とリスクの比較的少ない分野でバランスを採るのが正攻法だと思う。
　また、投資信託やＥＴＦの投資戦略は自分の相場観を基にしたコアサテライト戦略を採っている。
　コアになる投資先は新興国株式と新興国債券である。
　どちらもリスクが高い為、ヘッジをしているが日本国内に対して投資するのはあくまでもコアではなくヘッジに過ぎない。
　
　ＥＴＦ投資に対する自分の考えを書いている内に話しが脱線してしまったが、ＥＴＦ投資をするならば海外ＥＴＦも避け国内ＥＴＦに限っている。
　海外ＥＴＦはの銘柄数の豊富さは魅力的だが、避ける理由としてまだ充分勉強していないといのもあるがコストが国内ＥＴＦと比べて非常に高い点と為替変動リスクが非常に高い点が挙げられる。
　莫大な資金があれば海外ＥＴＦのコストを抑える事ができるが、今の自分には無い。
　故に安価な国内ＥＴＦかつ国内への投資でないＥＴＦへの投資を考えているが、銘柄数が非常に限られてしまう。
　また、上記条件に合致しているＥＴＦは既に高値圏にありなかなか手がださせないのが現状だ。
　
　その為、こういった縛りがありなかなか投資しにくいＥＴＦだが将来性は非常に有望だ。
　リーマンショックの際の金融危機以降、最も純資産が減らなかったのはＥＴＦである。
　また世界の株式市場における純資産額のうち約４割がＥＴＦで占められているそうだ。

　日本は金融後進国だ。新しい金融商品に関していつも世界的な流れの後追いをしている。この事はＥＴＦの認知度という面において如実に物語っているとのではないだろうか。
　多分数年後には日本の株式市場においてＥＴＦの占有率が飛躍的に増加するだろう。

（つづく）

　